民主党

2016年11月04日

神風でも吹かない限り、第45代アメリカ大統領はヒラリーだ!



さてアメリカ大統領選挙のことだ。
投票日を8日に控え、各メディアの報道もラストスパートといったところのようだが、そんな報道のあれこれに接するたびにげんなりする。これまでの選挙戦をずっと眺め、きちんと取材して地域や人種等の違いによる投票傾向などを見てきた人間であれば、もう結果は分かっているだろう。
ここにきて“ヒラリーとトランプの差が数ポイントに縮まった”というような世論調査の結果がでているけれど、文字通りそれだけのこと。あくまで“縮まった”にしか過ぎない。



ヒラリーキャンペーン1
(ヒラリー、選挙キャンペーンメールより)



ヒラリー勝利予測の理由はいたってシンプルだ。

勝敗を決める幾つかの重要な州でトランプの勝ちが見込めないから。
ご存知のようにアメリカ大統領選は、州ごとの勝敗によって得られる選挙人の数で勝ち負けが決まる(総得票数ではない)。もともと民主党の強い州、共和党の強い州というのがあり、極端な話これらの州では誰が大統領候補だったとしても結果は動かないので、重要なのは“結果が流動的な州”。それが今回の大統領選挙では15州程あり、激戦州と呼ばれているわけだ。
トランプが大統領になるためにはこの激戦州といわれている15程の州で少なくとも7つか8 つ以上は勝つ必要がある。ところが実際は、各メディアによって予測に若干の違いはあるももの、よくて4つか5つでしかない。

ニューヨーク・タイムスのデータ予測を例にあげれば、トランプが優勢なのはアリゾナ、オハイオ、アイオワ、ジョージア、ミズーリの5つの州だけだ。残りの10州は全てヒラリーが優勢となっている。なかでも勝った場合の獲得選挙人の数が多い、フロリダやペンシルバニア、ミシガン等でヒラリーが優位を保っているから、それこそ神風でも吹かない限りトランプが勝つ見込みはないだろう。

つまり、このところの世論調査の数字が例え数ポイント差であったとしても、間違いなく第45代・アメリカ大統領はヒラリーである。
米国史上初の女性大統領が誕生する可能性が断然高いのだ。

にもかかわらず、各種データやその傾向を仔細に検討していない方々や薄々わかってはいても“大統領選ネタで引っ張ろう”という思惑のある一部メディアは、「ヒラリーの支持率が下がってトランプと3ポイント差になったゾ!」とか、「これは最後までわかりません」であるとか、ここぞとばかりに煽るような伝え方をする。
挙句にはこの期に及んでも、「もしトランプが大統領になったら…」というような「もし○○だったら□□」形式の特集なんかを流したり。極端な話し、内容のほとんどを可能性の大きくない「もし○○だったら□□」の「□□」の部分に費やしたりする。
今回の大統領選挙でいえば、実情がどうあれメディア的(とくにテレビメディア的)にはトランプ話をした方が視聴率もいいのだろう。
本来であればより現実性の高い事象について時間をかけて検討すべきなのに“視聴者受けしそうな事象”を厚く扱う。これってとっても無責任な報道姿勢であり、これほど視聴者を馬鹿にした話はない。
派手な音楽をつけて赤や青のテロップが画面に踊る…見ていて情けなくなるでしょう?

さらには驚くことに、「トランプリスク」とかいうらしいのだが、トランプが「もし」大統領になったら世界経済が混乱するからということで株価や為替レートまで変調をきたしている。「おいおいちょっと落ちつこうよ」とは誰もいわないようだ。
「混乱=儲けどき」…と考えている方々も少なからずいるのだろう。



ヒラリーキャンペーン2
(ヒラリー、選挙キャンペーンメールより)



当初は泡沫候補だとしか思われていなかったトランプが共和党の大統領候補になり、(九分九厘負けるにしても)最後まで選挙戦を続けてこられた背景ってなんだったのか。
たぶんその答え、もしくは答えに近いものを求めてトランプのTシャツを着て集会に集うような「トランプ支持者」に話を聞いてもあまり意味はないだろう。耳を傾けるべきなのは、ずっと民主党を支持してきたが今回は仕方なく(トランプは嫌いだけれど)共和党の大統領候補に票を入れる人たちの考えだ。

例えばペンシルバニア州あたりにある鉄鋼関連の小規模企業の経営者や従業員。
産業構造の変化に取り残された彼らの中には、長いあいだ民主党を支持してきたがその間まったく自分たちの生活はよくならなかった、「もう我慢の限界だ」として“熟慮の末”、今回の大統領選挙では民主党に見切りをつけた人も少なくない。
本体なら鉄ではなく、時代が求める新規素材の扱いに取り組むべきところを、それを実行に移すだけの技術やその下地になるはずの教育を受ける機会も少なかった。当然ながら新規事業に転換する体力、つまり資金もないから、これまで通り細々と鉄鋼で生きていくしかない。いわば八方ふさがりの状態に陥ってしまった人たちである。

多くの人が指摘するように、今回の大統領選挙では、いわゆる「トランプ支持者」(信奉者ともいえる人たち)と“普通の”共和党支持者をきちんと分けて考えるべきなのだろう。
誤解を恐れずにいえば、トランプTシャツを着て声高にあれこれ叫んでいるような方々は、もしかすると“普通じゃない環境‘”の中にいるのかもしれない。
彼らはトランプがつくりだしたある種の閉じた世界に誘い込まれ、そのまま出口を閉ざされた人たちじゃないのか。その世界の中では日頃のうっぷんを晴らすことができる。それなりに理屈も通っているし、悩むこともない。強いアメリカ、最高! 迷いもない。
異物は排除(“つまみ出せ!”はトランプの口癖だ)されてしまうから、その閉じた世界にいる人たちの団結力は強い。

けれどもそんな彼らを閉じた世界の外側から見ると、どこか普通じゃないのだ。
ヒラリーのように「嘆かわしい人たち(deplorables)」とはいわない。
でも、“普通の”共和党支持者や、苦渋の選択の末に民主党を見切った人たちとは明らかにタイプが違う気がする。

そもそも、自分はこうだ!という明快な結論を持っているのが凄い。
普通(といって“普通”の定義はそれぞれ違うのだろうけれど)、結論なんてなかなかでないのだ。あーでもないこーでもないと逡巡を繰り返して、悩んで困って、いったんは「これかな」と決めてもまた元に戻る。最終的に「仕方ないけどトランプに入れよう」と意を決して実際に投票したとしてしても、「でも、これでよかったのかな」と思ってしまう。
きっと最近の世論調査にでている数ポイントの揺れは、そんな人たちの判断の揺れを表しているのだろう。

最後になるけれど、今回の大統領選挙で一番残念だったのは民主党の予備選でサンダースが敗れたことだった。政治に新しい風が吹き込む絶好のチャンスだったし、76歳(予備選のときは75歳)のサンダースが若い世代から圧倒的な支持を受けたことの意味も大きかった。
サンダースが訴えた政治改革。
それはアメリカだけじゃなく日本の政治にも間違いなく大きなインパクトを与えたはずだから。

(飯村和彦)



newyork01double at 23:07|PermalinkComments(0)

2016年06月08日

ヒラリー大統領候補へ「この国の歴史で初めて」。今だからこそサンダースの叫びに耳を傾けたい



民主党の大統領候補は、”ほぼ間違いなく”ヒラリーで決まり。
「この国の歴史で初めて…」
ヒラリーは勝利宣言のスピーチでそういって微笑んだ。
でもそんな今だからこそサンダースの叫びに耳を傾けたくなる。




ヒラリーとサンダース
(CBSニュースより)



ニュージャーシー州での予備選の圧勝を受けて「勝利宣言」をしたヒラリーだが、カリフォルニア州予備選でも勝利するだろう(この原稿を書いている段階では10ポイント以上差をつけてヒラリーがリードしている)。
当初、接戦が伝えられていたカリフォルニア州だけれど、蓋を開けてみればヒラリーの圧勝に…といっても差し支えないだろう。やはり、きのう(6月6日)の全米メディアによる「ヒラリー指名獲得に必要な代議員数2383人を確保」との報道が大きかったに違いない。


さすがのサンダースもこのカリフォルニア州での結果を受けて終戦かと思いきや、冗談じゃないとばかりに最後まで闘うと宣言した。まるで「ドンキホーテ」のよう…といっては失礼かもしれないが、いまだに血気盛ん、意気軒昂だ。既に選挙スタッフ数を半減したというけれど、なんとか上手い具合に踏ん張って、彼の主張や提案を少しでも今後に反映させて欲しい…と彼の支持者も願っているのだろう。

「民主社会主義者」を自任し、格差是正を前面に掲げてヒラリーの前に立ちはだかったサンダース。当初の「泡沫候補」との評を覆してここまで大健闘した彼の戦いぶりは間違いなく賞賛に値する。
1%の金持ちだけが得をするいまの社会構造を徹底的に否定し、既存の「金のかかる政治」からの脱却を訴え続けたサンダースのメッセージは、まったくぶれなかった。「革命を起こすんだ!」という彼の叫びに、多くの学生や働けど賃金の上がらない人たちが共感したのもうなづけるというもの。


69歳の自称ミュージシャン、トンプソン(Scontz Thompson)さんもサンダースの熱狂的な支持者だった。彼から自分の曲のビデオクリップをつくってくれないかというメールが入ったのは今年4月。建設現場での仕事をやめ、いまはランドリー(洗濯屋)でパートタイムの仕事をしながら音楽活動をしている。彼の曲は、「1% Trickle Down Caste System Blues」。1%の金持ちだけが潤う格差社会を痛烈に批判した内容で、サンダースの応援歌だといった。歌詞は、毎月送られてくる請求書にのたうちまわり、銀行預金もなければ将来もない…というような内容で、自分たちの生活をそのまま歌にしたものだった。







トンプソンさんは、いまこの段階にいたってもまだサンダースを応援しつづけている。
「74歳とは思えないあのエネルギー。誠実な人柄。知性。世直し(政治改革)に挑む姿…。凄いと思う」。だから自分も最後まであきらめないのだといった。彼は、サンダースのいってることが一つでも実現することを願っているのだ。

いまさらという気がしないでもないが、サンダースの提案をおさらいしてみると…。彼は就任後100日間に実施する政策として、医療の国民皆保険、最低賃金の15ドルへの引き上げ、インフラ整備への投資拡大を挙げた。
また大学については、「全ての公立大学で授業料を免除する」として、そのための財源(7500億ドル)は金融取引に課す新税から拠出するとした。

この中から、分かりやすい例としてアメリカの大学の学費を見てみよう。高いとはいわれているが実際にはどれぐらい高いのかといえば、これが信じられないほど高い。総合大学の学費は私立で年額35,000ドルから50,000ドル。1ドル110円で換算すると日本円で年間385万円から550万円。つまり4年間で約2,000万円にもなる。州立(=公立)大学でも年間約25,000ドル(約275万円)だから、4年間で軽く1,000万円以上だ。これってどう考えても常軌を逸している。
アメリカには、各種の奨学金制度(返済しないでいいもの)があるけれど、学費が学費だからほとんどの学生が重〜い学生ローンに苦しんでいる。サンダースが打ち出した「公立大学の授業料免除」という提案が、あれほど熱狂的に学生に支持されたのはそんな現状があるからだ。
だが当然のようにサンダースの提案する政策には疑問の声があがった。

「確かに夢のような提案だけれど、本当に実現できるの?」

たぶんこの問いに象徴されるような、政策課題への向き合い方の違いが、ヒラリー支持派とサンダース支持派の違いだったように思う。「実現可能な改革案をだして、ものごとを先に進めることが大切」という実務型がヒラリー派で、「国民が動けば大きな夢も現実になる」という革新型がサンダース派だったように思う。
もちろん、一般的にいわれているようなヒラリー=主流派(体制派)、サンダース=進歩派という表現でもいいけれど、ともかくこの二人の間には思想や政策に大きな隔たりがあるのは事実だろう。




サンダース プレート
(photo:kazuhiko iimura)



しかしそうはいっても、いつまでもぐずぐずしているわけにはいかない。民主党の大統領候補になることが(十中八九)決まったヒラリーは、一刻も早くサンダースとの間にある深い溝を埋めなくてはいけない。そうしないと秋の本選でトランプに負けてしまうかもしれないから。そのためにヒラリーはなにをするのか、なにをすべきなのか。サンダースを副大統領候補するという選択は(多分)ないにしても、可能な限り彼の考えを尊重し、その提案なりを現実のものにする努力をするのでは?この期に及んでもサンダースが「闘う姿勢」を崩さない理由がそこにあるのは間違いないように思う。民主党の政策目標を提示する党の綱領に「サンダースの主張」を反映させる、そのために7月の党大会まで走る続けるのだろう。

(飯村和彦)




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2016年05月06日

アメリカ大統領選・トランプの勢いは侮れない!



さて、アメリカ大統領選予備選のこと。

結局、共和党の候補はトランプに。共和党の主流派の多くも、いまのトランプの勢いに屈せざるを得なかったということ。インディアナ州の予備選以降、結構多くの共和党実力者がトランプになびいた。共和党の重鎮の一人、ジョン・マケイン上院議員もトランプ支持を表明した。ともかくまずは勝ち馬に乗れ!ということらしく、そこに主義主張なり定見があるわけじゃない。政治家特有の駆け引きだ。もし定見らしきものがあったとすれば、それは「クルーズは死ぬほど嫌い」という当初からの思いかもしれない。超右派で危険な原理主義者のクルーズよりは、素っ頓狂な大口たたきの実業家、トランプの方が組みやすし…とでも思ったのか。まあ、第三者から見ればどっちもどっちなのだろうが、もしトランプが大統領選の本選でヒラリーに勝つ、などということが起きた場合は、その影響は世界に及ぶ訳だから、のんきに構えてはいられない。
トランプの同盟国は米軍の駐留経を100%負担すべきだという主張やら移民対策、貿易協定のあり方…等々、彼が本気であるなら大変な話だ。



2S
(写真:bbcより)



それでは本選の行方はどうなるのか…ということだが、実はかなり「まずい」状況になっている。なにが「まずい」のかといえば、もしかすると本当にトランプが大統領になってしまうかもしれないから。
現段階の世論調査では、ヒラリーがトランプを5〜6ポイントほどリードしているようだが、その程度の数字はあっという間にひっくり返る。特に多くの米国民から嫌われている二人による闘い(これも珍しい話だ…)だから、ちょっとしたことで形勢は逆転する。
例えば現実にはまったく即していない無理筋の主張であっても、一人でも多くの米国民が単純に「おお、そうだそうだ!」となるような主張を大声で訴えれば、間違いなく瞬時に状況は一転するに違いない。

一般的な米国民にはほとんど興味のない事柄だが、話を分かりやすくする意味で日米同盟の例で説明すると、トランプの「米国が攻撃を受けても、日本は何もしなくていい。それはフェアじゃない。だから駐留費を全額負担しないなら、駐留米軍の撤退もあり得る。アメリカはもう世界の警察にはなれないし、それだけの金もないから…」なんていうもの言いは、「おお、そうだそうだ!」となりやすい。ここでヒラリーが、「在日米軍は日本防衛のためだけに存在するのではない。朝鮮半島、中国、南シナ海など、アジア太平洋の安定は米国の国益そのものだ」なんて力説したとしても、多くの米国民はそんなことには耳を貸さないし、多分きちんと理解しようとしないだろう。

経済政策にしても、一ドルでも多くアメリカが得するための方法はなにか…に話を収斂させるに違いない。つまり、国際安全保障政策にしても対外経済政策にしても、すべてをバランスシート上の損得話にしてしまう訳だ。これって単純でわかりやすいから。
そうはいってもこれまでの国際関係上の取り決めや約束事があるから、そう簡単にはいかないだろう…と思う人も多いはずだ。もちろんその通りで、トランプが大声でいっていることが簡単に現実になる訳じゃない。しかし…だ。トランプやヒラリーはいま実際に安全保障問題や経済政策の舵取りをしている訳じゃない。やっているのはあくまでも「選挙戦」でしかない。だからそこでの目標は、いかにして選挙で一人でも多くの米国民に「おお、そうだそうだ!」と思わせるかが重要で、その意味ではトランプのものいいは、今のアメリカ社会では実に有効に機能しているのだ。
質はまったく違うけれど民主党のサンダースが、「1%の金持ちだけが得をしている格差社会」を大きな問題として、その改革を進めるための「夢」を分かりやすく語って圧倒的に若い世代の支持を集めているのと似ていなくもない。そこに実効性がなくても多くの人がサンダースに票を入れている訳だから。

こう考えてくると、俄然トランプが有利に思えてくる。大きな流れで見れば、暴言でアピールして支持を得てきたトランプは、本選で少しだけ軌道修正すればヒラリー嫌いの浮動票を結構簡単に獲得できるように思える。
実際トランプは、早くも政策を軌道修正。法定最低賃金について昨年11月には「上げない」といっていたのに、最新のインタビューでは最低賃金引き上げを示唆。「私は大部分の共和党員とは違うんだ」と嘘ぶいている。

一方ヒラリーはといえば、本選に勝つために必要な共和党穏健派の票を取り込むために、現状よりさらに保守に傾倒する必要がある。これ、かなり大変なことで、下手をすると民主党左派(つまりサンダースを支持しているような人たち)の票をぐん〜と減らすことにも繋がりかねない。それでなくてもサンダースは、この期に及んでも「最後まで頑張る!」と意気軒昂な訳だから、予備選が終わったあと、本選に向けてすんなりと民主党がまとまるとは考えにくい。だからといってヒラリーが、サンダースを副大統領候補にするとも思えないし。
ただ、人気、実力ともに高いマサチューセッツ州選出の上院議員、エリザベス・ウォーレンを副大統領候補にする…というのは悪くないアイディアに思える。彼女の実力は折り紙つきだし、多分、ヒラリーより大統領にふさわしいぐらいの人物だから。彼女はサンダースと考え方が近い(けれども彼の支持を表明している訳ではない)から、その支持層もサンダースと重なる。当然ながらこの場合、民主党の正副大統領候補が女性ということになる訳だが…。

とにもかくにも今回のアメリカ大統領選挙は、「前例のない」もの、もしかすると不毛な議論や誹謗中傷が乱れ飛ぶ、最低のものになるかもしれない。

(飯村和彦)




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2009年09月05日

16年前と同じ轍は踏むな!


小沢氏


16年前は、失敗に終わった。

1993年。
自民党を飛び出した小沢氏は、
細川氏を首相に担いで非自民連立政権を樹立。
自民党を野党に追い落とした。
しかし、そんな非自民政権は約10ヶ月で崩壊した。

1993年といえば、
アメリカでは、
「政権の最優先課題は米国経済の国際競争力の強化」
を訴えたクリントンが大統領に就任した年。

クリントンは、政権発足早々、
軍事的安全保障と並んで、
“経済安全保障”という考え方を打ち出し、
金融・経済政策の最高意志決定機関として、
「国家経済会議(NEC)」を創設。

その後アメリカは、
経済の主戦場を政府間交渉(貿易交渉)から
国際金融市場に軸足を移していった。

「面白いことに、第一次クリントン政権では、
それまで常に重要視されてきた、
国家安全保障会議がそれほど重要とはされず、
新設された金融・経済分野を統括する
“国家経済会議”(NEC)が重視されていました」

第一次クリントン政権で国防次官補を務めた
ジョセフ・ナイ氏は、
私たちのインタビューにそう語っていた。

クリントンが冷戦後の国益をかけて、
新たなる経済戦略の体制を整えている頃、
日本の永田町は激震。 
この年の国会は、
「政治改革を最優先課題にする」という
宮沢首相の施政方針演説で(1993年1月)始まったが、
3月には金丸前副総裁による巨額脱税事件が発覚、
国民の政治不信は一気に高まった。

「変革と実行」
を政治スローガンに掲げていた宮沢首相だったが、
選挙制度改革に失敗。
小沢氏ら、党内改革推進派の反逆によって
内閣不信任案が可決(6/18)された。

自民党の分裂。
この瞬間38年間続いた自民党による一党支配、
世にいう 55年体制は崩壊。
そして93年の8月9日。
「責任ある変革」を旗印に、
非自民による細川連立内閣が成立した。

時は、バブル崩壊から2年。
シャンパンで乾杯をする平均年齢59.4歳の細川内閣。
プロンプターを使った記者会見。
ピンクのポロシャツでテニスに汗を流し、
国際会議ではブランドもののマフラーを粋に巻いて見せた。
そんな細川首相の姿は、
なとなくだが新鮮に見えたものだった。

日本の政治も新しい時代に入ったのか…。

このとき国民の多くは、
「新しい可能性」に期待を膨らませ、
日本の若きリーダーの手腕に少なからず賭けた。

事実、
細川とクリントンによる初の日米首脳会談では、
当時、包括経済協議のポイントとしてアメリカが強く求めていた、
(自動車部品等の)輸入量の目標を示す「数値目標」をめぐり決裂。
細川は一連の貿易交渉で、
アメリカに「NO!」を突きつけた、初の首相となった。

「1993年に自民党の一党独裁が終わると、
一瞬でしたが、“もしかしたら日本に、
本当の主権を持つ独立国として、
独自の政治の枠組みが生まれるかも知れない”
という光が見えました」
こう私たちに語ったのは、通産省の研究で知られた、
UCLAのチャーマンズ・ションソン教授だった。

ところが、
新鮮に見えた細川連立政権も、すぐにその脆弱さを露呈。

「腰だめの数字だが…」として、
1994年2月2日深夜の会見で
“国民福祉税7%”という政策を打ち出したが、
猛反発にあって翌日には撤回。
1994年4月、辞任に追い込まれた。

結局、
「改革」を旗印にした細川政権は8ヶ月で崩壊。
細川の後を受けた羽田内閣もわずか2ヶ月で瓦解した。

その後、
自民党主導で社会党の村山氏を首相にした
「自社さ」連立内閣(1994年6月)が発足。
以降、今日まで、
自民党は政権与党の座にしがみついてきた。

この16年間で、
日本の政治は事実上停滞、もしくは悪化した。
そう考える人も少なくないだろう。

「政治改革」に始まって、
「行政改革」
「構造改革」

この間、自民党は、
好んで「改革」という言葉を使用してきた。
しかし、麻生氏が率いた自民党では、
その「改革」の文字さえ、
党のキャッチコピーから消え去った。
つまり、
これらの「改革」が、
「絵に描いた餅」に過ぎなかったことの証左だ。

そして「政権選択」選挙が終わり、
今、民主党が新たな政治を推し進めようとしている。
自分たちにとって、
自分の子供たちの未来にとって、
どんな政治がbetterなのか。
耳に優しい政治家の言葉に惑わされることなく、
本質を見抜く努力を続けよう。


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(飯村和彦)

DO IT! New York Photo

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