統帥権

2015年08月08日

結論は「日本必敗」…開戦前に存在した「奇跡の組織」総力戦研究所とは?



彼らが導きだした結論は「日本必敗戦!」
それはまさに「奇跡の組織」だった。

太平洋戦争の開戦直前、1940年9月、
勅命により内閣総理大臣直属の機関として設立された「総力戦研究所」のことだ。
たぶん、ほとんどの日本人はこの総力戦研究所がどんな目的でつくられ、
何を行ったのかを知らないだろう。
それよりなにより、
そんな組織が当時あったことすら関係者以外は知らないに違いない。



総力戦研究所



これまで多くの時間を費やして総力戦研究所に関する史料や文献にあたり、
関係者にも話を聞いた。その結果到達した結論が、
冒頭に書いた通り、それは「奇跡の組織」だったのではないだろうか、
ということだった。

「総力戦研究所」設立の目的は、文字通り総力戦に関する基本研究。
各官庁・陸海軍・民間から選抜された若手エリートたちが、
出身機関・組織から持ち寄った重要データをもとに率直な議論を行い、
国防の方針と経済活動の指針を考察し、統帥の調和と国力の増強をはかることだった。

では、なぜ「奇跡の組織」だったのか。

その最大の理由は、この組織が、内閣総理大臣直属の機関でありながら、
官民軍の垣根を越えた純粋な研究教育機関だったこと。
教育において重要視されたものはセクショナリズム、つまり縄張り意識の払拭だった。
前述した通り、研究員には各省庁や陸海軍はもとより、
日銀やメディア、民間企業から選りすぐりの人材が登用され、その平均年齢は33歳。
つまり、次世代の日本を担う現役中堅幹部たちが、出身母体の利害を越え、
開戦へと突き進む世相に惑わされることなく、
冷静に当時の日本の国力を総合的に分析した訳だ。

翻って現在の総理大臣直属の各機関の在りようを考えて欲しい。
構成メンバーの多くには、総理や時の政府の思惑に沿った人物が任命され、
だされる提言はといえば、政権が実行したい政策を後押しするものがほとんどだ。
ある政策に対して多くの国民が「NO!」を訴えている場合ですら、
いまの総理直属の機関が、
政府方針に真っ向から異をとなえる提言をだすとは考えにくい。
現在問題になっている安保法案などはいい例の一つだ。

ところがあの開戦直前の時期、総力戦研究所のメンバーたちは、
勅命による総理直属の機関でありながら、堂々と自分たちの研究結果を発表し、
政府に異をとなえることも厭わなかったのだ。



文書グループ



総力戦研究所が行った研究の中から、特筆すべきものを二つあげよう。

まずは、開戦のおよそ10ヶ月前にだされた、
当時の日本の戦争指導機構の致命的な欠陥を指摘した研究、
「皇国戦争指導機構ニ関スル研究」

この研究報告書は、昭和16年2月3日付で作成され、
40部を関係方面に配布した「極秘」扱いの文書だった。
内容は、総力戦段階に適した戦争指導機構とは、
あくまで政府を戦争指導の「実行責任者」とすべきであり、
陸海軍は「強力ナル支援」の立場にあるべき。
ところが実際には統帥権が国務から独立し、それ自体が自己運動している現状がある。
これでは到底総力戦段階に適合した戦争指導は望むべくもないとして、
統帥権独立制を正面から批判。
可能な限り統帥権を狭義に解釈することで政軍関係の調整を行うべきだとして、
独自の戦争指導機構改革案を提示している。



統帥権の独立



ここでいう「統帥権」とは、
大日本帝国憲法(明治憲法)第11条が定めていた天皇大権のひとつで、
軍隊の作戦用兵を決定する最高指揮権のこと。
明治憲法下の日本では,統帥権を天皇の大権事項として内閣,行政の圏外においたので、
陸海軍の統帥権の行使に関する助言は国務大臣の輔弼によらず、
もっぱら陸軍では参謀総長,海軍では軍令部総長によるものとされ、
「統帥権の独立」が認められていた。
つまりここに「国務と統帥の二元制」という帝国憲法の欠陥があった。

太平洋戦争においては軍部が、「統帥権」をたてに天皇を利用。
結果、日本は負けると分かっていた戦争に突き進んでいった訳だから、
開戦直前の時期に、政府肝いりの機関だった総力戦研究所が、
軍部暴走の主因であった「統帥権の独立性」に関して、
ここまで明快に否定していた事実は歴史的に重い。

ここ最近の日本の空気が、戦前のそれに似てきていると、
多くの識者が指摘している状況を考えれば、
いま改めて総力戦研究所のような組織が必要なはずだが、
当然ながら安倍政権には、そんな組織を立ち上げようとする空気すらない。


総力戦研究所が行った特筆すべきことの二つ目は、「日米開戦のシミュレーション」

いま開戦に踏み切った場合、
戦況はどのように推移し、結果どうなるのかを見極めることだった。

ここで用いられた手法は、
模擬内閣を組閣し、国策遂行と総力戦の机上演習を行うというものだった。
模擬内閣は総力戦研究所の研究生34名で構成され、
彼らは出身機関・組織から持ち寄った第一級のデータをもとに、
想定される戦況の推移を仔細に検討した。
この研究結果は、開戦直前の昭和16年8月27,28日、
首相官邸で行われた「第一回総力戦机上演習総合研究会」で報告された。

総力戦研究所の模擬内閣の導き出した結論は、

「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、
その負担に日本の国力は耐えられない。
戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗戦は避けられない。ゆえに戦争は不可能」
という「日本必敗」のシナリオだった。
これは真珠湾攻撃と原爆投下以外、現実の戦局推移とほぼ合致していた。

この机上演習に関する報告は、当時の近衛文麿首相や東條英機陸相以下、
政府・統帥部関係者の前で行われたが、
結論を聞いた東條陸相は、

「…これはあくまで机上の演習でありまして、…戦というものは、 計画通りにはいかない。…(この演習の結果は)意外裡の要素というものを考慮したものではないのであります」と発言し、「この机上演習の經緯を、諸君は輕はずみに口外してはならぬ」として、演習について口外しないよう求めたという。

結局、この総力戦研究所の研究結果は現実に生かされることはなく、
日本は「必敗」の戦争に突入していく。


歴史に「if」は禁物だか、あえて考えれば、
もしも総力戦研究所のような組織・機関が、開戦間際の時期ではなく、
もっと早い段階、昭和初期にできていたら、
あの不毛な戦争を回避できていたかもしれないし、
そうすれば約320万人もの尊い国民の命が失われずに済んだかもしれない。

終戦から70年の今年、安倍総理が談話を発表する。
例えば、その談話の内容に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」は、
いったいどんな役割を果たしただろう。
座長は総理を支える財界の大物である西室泰三・日本郵政社長、
座長代理は、安倍総理の政策ブレーンである北岡伸一・国際大学長。
その他メンバーの顔ぶれを眺めてもほとんどが総理の考え方に近い人物。
メンバーの人選で公正さを求められない私的懇談会であるから当然なのだが、
ではなぜ日本の戦後70年を総括する談話について、
総理に参考意見を伝える役割の会議が、「私的」なものだったのか。
なぜメンバー人選で公正さが求められる法令に基づく審議会ではなかったのか。

結局、7回に及ぶ会議を経て8月6日にだされた報告書の中身はといえば、
予想通り、概ね当初からの安倍総理の考え方を反映した内容だった。
ポイントをあげれば、

【先の大戦に対する「痛切な反省」を明記】
【「植民地支配」や「侵略」との表現も記載】
【村山富市首相談話にある「おわび」の踏襲は求めず】
ただし「侵略」に関しては、有識者会議の複数の委員から、「国際法上、定義が定まっていない」などとして報告書への記載に異議があったことにも触れている。

北岡伸一座長代理によると、
「侵略」という文言の記載については「二人の委員が反対した」…らしい。

ということは、14日に安倍総理が発表する戦後70年談話には、
「おわび」はもとより、「侵略」という文言も入らない可能性が高い。
安倍総理にしてみれば、2人の反対だけで十分だから。
この点に関しては安保法案に関する「違憲」論争を見れば明らかだ。
違憲が9割を超えても「1割の合憲でも良し」としている訳だから。

つまり、
この「21世紀構想懇談会」なるものの存在理由は、
既に方向性がはっきりしている戦後70年談話の性格や色あいを発表前に幾度か公表して、国内外の反応を探り、地ならしをすることでしかなかったといえる。
いわば観測気球のようなものだった訳だ。
だからこの「有識者会議」が、人選の公正さ云々はもとより、
安倍総理の考え方に異議を唱えるはずもない。


では、戦前の総力戦研究所のような、官民の責任ある立場の人たちが、
それぞれの抱える利害を越えて、
一緒になって日本という国の在り方を真剣に考えるような組織なり機関、
あの「奇跡の組織」はもう二度と登場しないのだろうか。

少なくとも今の政治家や官僚にはまったく期待できない。
その意味では「奇跡」がもう一度起こることはまずないように思える。

けれども少し先を見れば、
「もう一度奇跡が起こるかもしれない」との微かな希望がないわけじゃない。
そのほう芽のようなものか、いまの安保法案反対の運動の中にあるのではないか。
立場を越えた人たちによる縦横の連携。



安倍政治を許さない



なかでも将来の日本を支える多くの大学生や高校生が、
自分自身でこの国のあるべき姿を考え始めた。
安保法案の廃案を訴えてデモを行っているSEALDs(シールズ)や、
T-ns SOUL(ティーンズ・ソウル)が奮闘しているようすは逞しい。

彼等の中から、
間違いなく有能な政治家や官僚、各分野の次世代のリーダーが登場してくるだろうし、
そんな彼等であれば、
省益やら政治的な利害、企業エゴなどを越えた横の繋がりをつくれるに違いない。
そしてそのことが、
次なる「奇跡の組織」の登場を現実のものにしてくれるのだろうと想像する。

ではその実現のために、
彼等の親の世代である自分たちは何をすべきなのだろう?

考えるまでもない、
ダメはダメ、
許してはいけないものに対しては躊躇することなく声を上げて行動するしかない。
もうためらっている時間はないのだから。
でないと、懸命に頑張っている次の世代に申し訳ないじゃない?

(飯村和彦)




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